今回の借り手は、事業者Aです。

 

事業者Aは、再生可能エネルギー事業開発事業者Ｃに対して、バイオマス発電所の開発に係る電力負担金(系統連系に必要な工事費負担金)及び土地取得代金の支払いのための資金として2.5億円の融資を行います。

 

事業者Cは、東北地方におけるバイオマス発電所の開発について、タイ国におけるペレット燃料の確保のための体制整備とあわせて一体的に進めており、開発案件の電力負担金(系統連系に必要な工事費負担金)と土地取得代金を支払い、案件開発を進めていきます。

 

今回、再生可能エネルギー事業開発事業者Ｃに対する融資金として、2.5億円を以下の要領で募集させていただきます。

（借り手は事業者Aとなります。）

 

・2,500万円（一括返済）（第1次募集）

・2,500万円（一括返済）（第2次募集）

・2,500万円（一括返済）（第3次募集）

・2,500万円（一括返済）（第4次募集）

・2,500万円（一括返済）（第5次募集）

・2,500万円（一括返済）（第6次募集）

・2,500万円（一括返済）（第7次募集）

・2,500万円（一括返済）（第8次募集）

・2,500万円（一括返済）（第9次募集）

・2,500万円（一括返済）（第10次募集）

 

事業者Ｃは、再生可能エネルギー開発事業をおこなっております。

事業内容としては以下の通りです。

 

1.太陽光発電開発事業

2.海外水力発電開発事業

3.バイオマス発電開発事業

4.その他の再生可能エネルギー事業の開発支援

5.スマートシティの推進

等

 

事業者Cは、タイ国で製造するペレット燃料を用いて、新潟県におけるバイオマス発電所の開発を進めており、事業計画認定後に本件開発を引き継ぐ予定の事業者R(SPC)が、本件開発案件を当該発電所の建設･運営を目的として新たに設立する予定の事業主体に販売することにより、販売後の売却代金を原資に返済がおこなわれます。

 

※状況に応じて貸付が分割される場合がございます。

◆保全
事業者Ｃが開発中のバイオマス発電案件経産省認定設備ＩＤの譲渡担保(本件開発の事業者Rによる引き継ぎ後は、事業者Ｃが保有する事業者Rの持分に対する質権設定)

(評価額5億円)

 

※期限前返済の場合については、利息の発生は借り手からの期限前返済日までとなります。

 

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なお、グリーンインフラレンディング社と事業者A社の融資契約は「責任財産限定特約付」融資（ノンリコースローン）の取扱いとして対応します。

 

事業者A社の返済原資は、事業者A社を貸付人・再生可能エネルギー事業開発事業者Ｃ社を借入人とする本件貸付債権に限定され、 事業者A社がグリーンインフラレンディング社に返済できなくなった場合でも、事業者A社の保有する他の財産に対する強制執行はできません。

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投資ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。