今回の借り手は、事業者Aです。

事業者Aは、再生可能エネルギー事業開発事業者Ｃに対して、タイ国におけるペレット材料確保のためのゴムの木農園所有者等に対する普及啓発活動の実施、契約締結に向けた調整、管理台帳の整備等の短期集中的な実施のための資金として、3.5億円の融資を行います。

 

今回、再生可能エネルギー事業開発事業者Ｃに対する融資金として、3.5億円を以下の要領で募集させていただきます。

（借り手は事業者Aとなります）。

 

・2,500万円（一括返済）（第1次募集）

・2,500万円（一括返済）（第2次募集）

・2,500万円（一括返済）（第3次募集）

・2,500万円（一括返済）（第4次募集）

・2,500万円（一括返済）（第5次募集）

・2,500万円（一括返済）（第6次募集）

・2,500万円（一括返済）（第7次募集）

・1,597万円（一括返済）（第8次募集）

・2,500万円（一括返済）（第９次募集）

・2,500万円（一括返済）（第10次募集）

・2,500万円（一括返済）（第11次募集）

・2,500万円（一括返済）（第12次募集）

・2,500万円（一括返済）（第13次募集）

・2,500万円（一括返済）（第14次募集）

・　902万円（一括返済）（第15次募集）

 

事業者Ｃは、再生可能エネルギー開発事業をおこなっております。

事業内容としては以下の通りです。

 

1.太陽光発電開発事業

2.海外水力発電開発事業

3.バイオマス発電開発事業

4.その他の再生可能エネルギー事業の開発支援

5.スマートシティの推進

等

 

事業者Cは、事業者F(SPC)を通じ、東海地方におけるバイオマス発電所の開発を進めており、本件開発案件を当該発電所の建設･運営を目的として新たに設立する予定の事業主体に販売することにより、販売後の売却代金を原資に返済がおこなわれます。

 

※状況に応じて貸付が分割される場合がございます。

 

◆保全

事業者Ｃが保有する事業者Fの持分に対する質権設定

(評価額18.5億円)

なお、事業者Fは別の２案件のＩＤも保有しており、本件持分については当該案件の質権設定対象ともなっています。

(評価額17.5億円の案件に関して既設定9.9億円。評価額18.5億円の案件に関して既設定9.5億円)

 

 

早期に売却が成立した場合は、期限前に返済となります。

期限前返済の場合については、利息の発生は借り手からの期限前返済日までとなります。

 

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なお、グリーンインフラレンディング社と事業者A社の融資契約は「責任財産限定特約付」融資（ノンリコースローン）の取扱いとして対応します。

 

事業者A社の返済原資は、事業者A社を貸付人・再生可能エネルギー事業開発事業者Ｃを借入人とする本件貸付債権に限定され、 事業者A社がグリーンインフラレンディング社に返済できなくなった場合でも、事業者A社の保有する他の財産に対する強制執行はできません。

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投資ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。