今回の借り手は、事業者Aです。

 

事業者Aは、再生可能エネルギー事業開発事業者Ｃに対して、バイオマス発電所の開発資金及び電力負担金(系統連系に必要な工事費負担金)の支払いのための資金として3.5億円の融資を行います。

 

事業者Cは、東海地方において、(1)バイオマス発電所を開発する事業者H(SPC)を通じ、事業者Cが有するバイオマス発電事業に関するノウハウを活用し、事業者Hによる事業計画策定、事業遂行を含め、本件開発を推進していくとともに、(2)他の複数案件の電力負担金(系統連系に必要な工事費負担金)を支払い、これら案件の系統連系に向けた工事を共に進めていくことにより、同地方におけるバイオマス発電所の開発を総合的・一体的に進めていきます。

 

今回、再生可能エネルギー事業開発事業者Ｃに対する融資金として、3.5億円を以下の要領で募集させていただきます。

（借り手は事業者Aとなります。）

 

・2,500万円（一括返済）（第1次募集）

・2,500万円（一括返済）（第2次募集）

・2,500万円（一括返済）（第3次募集）

・2,500万円（一括返済）（第4次募集）

・2,500万円（一括返済）（第5次募集）

・2,500万円（一括返済）（第6次募集）

・2,500万円（一括返済）（第7次募集）

・2,500万円（一括返済）（第8次募集）

・2,500万円（一括返済）（第9次募集）

・2,500万円（一括返済）（第10次募集）

・2,500万円（一括返済）（第11次募集）

・2,500万円（一括返済）（第12次募集）

・2,500万円（一括返済）（第13次募集）

・2,500万円（一括返済）（第14次募集）

 

事業者Ｃは、再生可能エネルギー開発事業をおこなっております。

事業内容としては以下の通りです。

 

1.太陽光発電開発事業

2.海外水力発電開発事業

3.バイオマス発電開発事業

4.その他の再生可能エネルギー事業の開発支援

5.スマートシティの推進

等

 

事業者Cは、事業者H(SPC)を通じて東海地方におけるバイオマス発電所の開発を進めており、本件開発案件を当該発電所の建設･運営を目的として新たに設立する予定の事業主体に販売することにより、販売後の売却代金を原資に返済がおこなわれます。

 

※状況に応じて貸付が分割される場合がございます。

◆保全
事業者Ｃが保有する事業者Hの持分に対する質権設定

(評価額20.5億円。既設定5億円)

 

 

※期限前返済の場合については、利息の発生は借り手からの期限前返済日までとなります。

 

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なお、グリーンインフラレンディング社と事業者A社の融資契約は「責任財産限定特約付」融資（ノンリコースローン）の取扱いとして対応します。

事業者A社の返済原資は、事業者A社を貸付人・太陽光発電開発事業者C社を借入人とする本件貸付債権に限定され、 事業者A社がグリーンインフラレンディング社に返済できなくなった場合でも、事業者A社の保有する他の財産に対する強制執行はできません。

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投資ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。