今回の借り手は、事業者Aです。

 

事業者Aは、水力発電開発事業者Cに対して海外における水力発電所の開発資金のリファイナンスとして4,500万円の融資を行います。

 

今回、水力発電開発事業者Cに対する融資金として、4,500万円を以下の要領で募集させていただきます。

（借り手は事業者Aとなります。）

 

・1,500万円（一括返済）（第1次募集）

・1,500万円（一括返済）（第2次募集）

・1,500万円（一括返済）（第3次募集）

 

※状況に応じて貸付が分割される場合がございます。

 

事業者Cは、海外における水力発電開発事業をおこなっております。

 

●事業内容としては以下の通りです。

1.現地情勢に精通し、事業に必要なノウハウ、経験を有する現地パートナーを選定する。

2.選定したパートナーと、水力発電開発事業主体となるジョイントベンチャー（JV）を設立する(事業者Cの資金は、JVへの出資金として使われます）。

3.JVの過半数筆頭株主として、日本の水力発電ノウハウも活用して、JVが開発事業を遂行できる体制を構築し、JVによる事業計画策定、事業遂行を指導、監督する。

 

●事業開発の進捗状況

 

土木工事、水力発電装置の搬入・据付工事、連系工事等は完了し、本年１月２３日、売電先（現地国唯一の公的電力機関）への売電を開始しました。

 

※現在、事業譲渡を視野に入れて、運営体制の整備、発電量等のトラックデータの取得を進めています。

 

※なお、水力発電所が完成、運転開始後は、JVもしくは事業者Cは、毎年、売電収入による当期利益（もしくは配当）の5％を国連関係NGOに寄付し、発展途上国の食糧、エネルギー支援等に貢献していきます。

 

水力発電所開発案件として、事業者Cが所有するJV発行株式の一部または全部を再生可能エネルギー事業者・ファンド・投資家等に売却し、売却代金を原資に返済がおこなわれます。

 

◆保全

・事業者Cの現在及び将来保有する現地JV発行株式に対する質権設定(評価額4.0億円 既設定3.3億円)。

 

※期限前返済の場合については、利息の発生は借り手からの期限前返済日までとなります。

 

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なお、グリーンインフラレンディング社と事業者A社の融資契約は「責任財産限定特約付」融資（ノンリコースローン）の取扱いとして対応します。

 

事業者A社の返済原資は、事業者A社を貸付人・太陽光発電開発事業者C社を借入人とする本件貸付債権に限定され、 事業者A社がグリーンインフラレンディング社に返済できなくなった場合でも、事業者A社の保有する他の財産に対する強制執行はできません。

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投資ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。