今回の借り手は、事業者Aです。

 

事業者Aは、水力発電開発事業者Cに対して海外における水力光発電所の開発資金として2億円の融資を行います。（既融資分の返済があり融資残高は総額3.3億円となります。）

 

今回、水力発電開発事業者Cに対する融資金として、2億円を以下の要領で募集させていただきます。

（借り手は事業者Aとなります。）

 

 

・2,000万円（一括返済）（第1次募集）

・2,000万円（一括返済）（第2次募集）

・2,000万円（一括返済）（第3次募集）

・2,000万円（一括返済）（第4次募集）

・2,000万円（一括返済）（第5次募集）

・2,000万円（一括返済）（第6次募集）

・2,000万円（一括返済）（第7次募集）

・2,000万円（一括返済）（第8次募集）

・2,000万円（一括返済）（第9次募集）

・2,000万円（一括返済）（第10次募集）

 

 

 

※状況に応じて貸付が分割される場合がございます。

 

 

 

事業者Cは、海外における水力発電開発事業をおこなっております。

 

●事業内容としては以下の通りです。

1.現地情勢に精通し、事業に必要なノウハウ、経験を有する現地パートナーを選定する。

2.選定したパートナーと、水力発電開発事業主体となるジョイントベンチャー（JV）を設立する(事業者Cの資金は、JVへの出資金として使われます）。

3.JVの過半数筆頭株主として、日本の水力発電ノウハウも活用して、JVが開発事業を遂行できる体制を構築し、JVによる事業計画策定、事業遂行を指導、監督する。

 

 

 

●事業開発の進捗状況

 

土木工事、水力発電装置の搬入・据付工事、連系工事等は完了し、本年１月２３日、売電先（現地国唯一の公的電力機関）への売電を開始しました。

 

※今回は、事業者Cの第1号海外水力発電所の完成を記念し、事業譲渡を視野に入れて、運営体制の整備、発電量等のトラックデータの取得を進めていきます。

 

※なお、水力発電所が完成、運転開始後は、JVもしくは事業者Cは、毎年、売電収入による当期利益（もしくは配当）の5％を国連関係NGOに寄付し、発展途上国の食糧、エネルギー支援等に貢献していきます。

 

水力発電所開発案件として、事業者Cが所有するJV発行株式の一部または全部を再生可能エネルギー事業者・ファンド・投資家等に売却し、売却代金を原資に返済がおこなわれます。

 

 

◆保全

・事業者Cの現在及び将来保有する現地JV発行株式に対する質権設定。

 

※期限前返済の場合については、利息の発生は借り手からの期限前返済日までとなります。

 

投資ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。